直方市議会 2020-06-17
令和 2年 6月定例会 (第4日 6月17日)
令和 2年 6
月定例会 (第4日 6月17日)
令和２年６月１７日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０９分
１．
議事日程（第４号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．
新型コロナウイルス対策本部活動のこれまでと今後について │
│ │２．
学校教育活動再開後の対応について │
│ │３．国保税の子どもの
均等割り減免について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．議会と執行部のあり方について │
│ │２．第６次マスタープランと直方市の都市像について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 髙宮 誠 │１．小・中学校の
オンライン授業について │
│ │２．部活動の
代替試合について │
│ │３．
コロナ禍における
経済支援について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（
渡辺和幸）
おはようございます。１０番の
渡辺和幸です。
新型コロナウイルス対策本部活動のこれまでと今後についてほか２件について通告をしておりますので、順次質問してまいります。
まず、
対策本部活動についてです。この件については、去る４月２０日の
議員報告会において、
対策本部設置からの
協議内容、また、その時点での各所管の取り組み、
市内事業者の
状況報告、さらには県からの特措法による施設の
自粛要請や国からの
事務連絡に対する対応などが示されました。その報告から、約２カ月が経過し、
緊急事態宣言も解除されました。
コロナ禍の収束はまだ見通せませんが、現時点でこの間の活動を振り返り、今後に生かす教訓などがあれば確認すべきであると考え、今回通告をいたしました。
それでは、まず、
対策本部設置から今日までの
会議内容及び
臨時議会に提案された直方市独自の支援策の
政策決定における議論の経緯をお尋ねして質問に入ります。
○
市民部長（古賀 淳）
新型コロナウイルス対策本部の活動につきましては、２月６日の第１回から昨日まで、都合１８回の開催をいたしております。
メンバーといたしまして、市長、副市長、教育長及び全部長と、事務局といたしまして
健康福祉課長、
健康推進係長、関係課といたしまして、防災・
地域安全課長、
総務課長及び
秘書広報課長という構成で開催をしております。
２月の当初は、国内、県内の
状況報告といった内容でありました。しかし、
感染状況の拡大により、施設や学校の休業の判断、あるいは
感染予防の手段についての市民への
周知方法、
市役所窓口の
感染予防対策に資する機材の調達など、状況は日々刻々と大きく変化してまいりました。その
対策本部会議の内容の
決定事項については、各部長から組織的な伝達を行うとともに、
職員全員に庁内の
情報ツールを利用して周知をいたしてきたところでございます。
もう１点、直方市におけます
独自支援策につきましては、全庁から可能性のある対応策を集約をいたしまして、予算の裏づけとその実効性について
本部会議で協議をいたしまして、承認し実施をするという
プロセスを経て決定をいたしております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
大まかな経緯は、今、答弁がありました。当然ながら、教育長もこの
対策本部に加わっていただいております。この間、２月末の一斉休校を初めさまざまな通知も来ております。当然ながら、
対策本部で最終的には
政策決定行うわけですが、やはりここは
教育委員会にかかわるところは、きっちり、やっぱり
教育委員会の意向を反映する、意思を尊重する、そして最終的に
対策本部で決定するという流れになっておると思います。
まず、それを、
教育委員会の意向がきっちり反映されているかどうかを確認いたします。
○
市民部長（古賀 淳）
学校の休業、あるいはその延長等の
教育委員会の措置につきましては、
対策本部会議前に、まず
教育委員会による協議を行い、
教育委員会の方針を
対策本部会議に提案をしていただいております。
その提案につきまして
対策本部において改めて協議をいたしまして、
教育委員会の意思を尊重した上で本部の決定を図ると、そのような
プロセスをとっております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
当然、今後も
教育委員会にかかわるいろんな通知、判断があろうと思いますが、今のように進めていただきたいですし、ぜひ、
教育委員会においては、
教育委員さんとの連携を密にしていただきまして、
意思統一を図る中での
意思決定ということに努力をしていただきたい。
それでは、
緊急事態宣言も一応解除にはなっておりますが、まだまだ収束が見通せませんが、現時点でこの間の
対策本部の活動、
中間評価といいますか、ここで一旦この間の活動を振り返っていくということも大事かと思っておりますので、
対策本部活動の
自己評価及び今後に生かす教訓などについてどのように捉えておられるか、御答弁お願いいたします。
○
市民部長（古賀 淳）
自己評価ということでございますが、このような状況の中で、平時のように国や県からの書面での通知を待っておりましては、
スピード感がなく対応が後手に回ってしまいます。特に、近隣での
感染者情報、国・県の支援策の発表などにつきましては、職員各自が日々
情報収集することを重視をしておりました。
その情報源は、国・県はもちろんのことながら、テレビ、新聞等のニュース、インターネットの
速報記事などであり、信憑性を一つずつ確認をしながら情報を収集することが必要となりました。
状況の変化に的確に対応できる準備をまずこちらで整え、国や県の
意思決定時には、市としても早い対応をとり、
市民生活への支障をできるだけ軽減するように努めたところです。
今後も展開の予測が非常に難しい感染症との闘いではありますが、これらの対応のおかげで
医療現場との関係もさらに緊密なものとなりましたので、そのような
情報交換、
情報収集を努めまして、引き続き確実な対応がとれるように準備を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
みずから評価するというのはなかなか難しいところもございましょう。逆に教訓については率直に、やっぱり
自己点検も行いながら今後に生かすという観点が非常に重要であろうと考えております。
５月８日の
臨時議会に提案された直方市独自の支援策も多くの方に評価をいただいておりますし喜ばれております。なかなか
情報収集が困難であったということが今の答弁で非常によく伝わってきましたが、今後も国・県の
通知待ちという姿勢ではなく、積極的に
情報収集に当たっていただいて、何が必要か、
スピード感を持って進めていただきたいということを申し上げます。
あと、国では政府の
専門家会議の議事録が大変問題となっておりますが、やはりここは過去に例のないことであるがゆえ、なおさらこの間の
政策決定に至る過程をしっかり残しておくと。メモ的なものでも
内部協議、内部の会議ですから、十分耐え得るかもわかりませんが。例えば、今回の国の第１次補正を受けての
補正予算、かなりの金額が提案されております。これも、当然、日にちを切って各課から事業を上げさせたと。聞くところによりますと、総額でもう７億円ぐらいの金額になり、その中から
優先順位を決めて
政策決定した。このあたりも、例えば結果こういう事業を６月補正に出したという結論だけでなくて、その過程ですね。各課からこういう趣旨でこういう意図でこういう事業が上がってきたと。そして、
対策本部で検討した結果、やっぱり
優先順位をつけ、市民に即した
政策決定を行うと。やっぱりこの辺の過程をしっかり残していくということが非常に大事だろうと思いますので、よろしくお願いします。
とはいえ、やはり国や県の適切な指示や指導、また
財政支援がなければなかなか対応できないということも明らかになっております。そこで、直方市として、国や県について具体的に要望が上げられたのか。上げられておればどういった要望を国や県に上げたのか、説明をお願いいたします。
○
総合政策部長（大場 亨）
国・県への要望ということでございます。政府の
緊急事態宣言とそれを受けた福岡県の
緊急事態措置が講じられる中、福岡県市長会が取りまとめまして、
感染対策の取り組みの中で現場の課題や支障を抽出して必要な対応について集約いたしまして、即時、国・県・
関係機関に申し入れを行っております。
直方市といたしましても、４月１３日に福岡県市長会に要望書を提出いたしております。要望の内容につきましては、感染者などの居住地や勤務地などのある
当該市町村へ情報を速やかに提供すると同時に、住民の
不安解消等のためにも差別につながらないような適切な対応をすること。また、
地域医療を安定的に維持して、
感染拡大となっても適切な医療が受けられる体制を守るとともに、医師会など
医療関係者との
情報共有の促進、また
新型コロナ感染症対策に係る市の
各種施策に対しての国・県等による
財政支援、また避難所や消防署への対策用の資機材の調達、購入の支援、こういう内容など、また、これ以外にも正確で迅速な情報の提供、
財政支援、
感染拡大防止などを中心に１２項目の要望を国・県に対して行ったところでございます。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
５月８日提出された
臨時議会での支援策、これはもう私確認いたしましたが、財源についても直方市独自の財源で手当てしたということです。また今回、補正と、国の第１次補正を受けての提案ということです。
この間の支援策として、直方市として
財政出動は十分であったと考えておられるかどうか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（大場 亨）
市の単独で計上いたしました事業者への
協力施設支援交付金や
児童手当の市独自の追加分及び
地方創生臨時交付金の事業費など、専決や臨時会、また今回の６月
補正予算まで総額で約４億３,０００万円の
新型コロナウイルス関係予算を計上いたしております。
この４億３,０００万円には
定額給付金については除いておりますけども、
財政出動としてはどうだったのかというとこでございますけども、十分だったとは考えておりませんけれども、今後も国の２次
補正予算や県の
補正予算など動向を注視して、どこに支援が必要なのか、地域の実態に応じ施策を関係課と協議して、必要な予算を
スピード感を持って計上していく考えを持っております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
決して十分だったとは言えないという答弁ですが、その中でも、私は一定の評価もしつつ支援策が打たれているというふうには見ております。６月から学校も再開しましたが、多くの飲食店も営業再開しておるのですが、なかなか従来
どおりお客さんが戻らないと、本当に生き延びていくのはこれからが勝負といった声も聞きます。この間は何とか預貯金を取り崩す、
持続化給付金、
定額給付金等でしのいできたけどもこれからが本番だという意見もお聞きします。中には高齢の
経営者あたりは、もうこの際、廃業しようかと考えている方も多いというふうにも聞いております。まさに今後の支援策も本当に重要になってくると考えております。
国では第２次の
補正予算も成立もしておりますが、今後の支援策、どのようにお考えか、答弁をお願いいたします。
○
市民部長（古賀 淳）
今後しばらくの間は、
新型コロナウイルス感染症と共生していかざるを得ないと、そのような状況が予想されます。しかしながら、一方では、今、議員御紹介のように、
経済活動の再開による
経済状況の回復というものも必要が高いと考えております。
この状況で、まず取り組みたいのは２点ございまして、まず１点目としては、地域の
救急医療を含めた
地域医療、それをいかに守って
医療崩壊を招かない安定的な
医療体制を確保するかということで
感染症対策を講じることであろうというふうに認識をしております。
もう１点、それと並び重要な視点といたしまして、感染症の影響を受けて極めて厳しい状況に置かれております個人の方々の
経済状況、また、それを取り巻く
経済活動に対して早い回復を迎えられるさまざまな支援策を講じることだというふうに思っております。
今後の感染の状況に注意を払いながらも、
経済活動を支え回復する支援策など、国・県の動向も十分見きわめながら施策を進めてまいります。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
かなりの
予算規模で国も
財政出動はしておりますけども、やっぱりまだまだ足らなかったり
スピードが遅かったり、救えていない方々も数多くいるというのが現状です。事業者への継続的な支援であったり、とりわけ
貧困状況がこの
コロナ禍で著しい
ひとり親家庭への支援、あるＮＧＯの調査では、
ひとり親世帯の２１％が収入ゼロと、約６割の世帯が収入が５割以上減っているといった調査もございます。
就学援助利用世帯への支援であったり、
住宅家賃を含めた公共料金の軽減、
さまざま支援策は考えられろうかと思います。第２、第３、今回の補正が第２とすれば、今後、第３の支援策を早急に決めていただいて打ち出すということが必要であろうと思います。
国・県さまざまな独自、県についても独自の支援策を打っております。一つだけ確認しておきます。県の
家賃支援制度創設に関してということで、国の
家賃支援給付金の対象者に県独自の給付率のかさ上げ、１５分の１を実施するので直方市も
上乗せ支援を検討してほしいという文書が来ておるようです。
国は
家賃補助として３分の２、そして独自で県が１５分の１、直方市にも１５分の１相当を求めております。これ、直方市合意しますと全体で５分の４、要するに８割ということの補助率、事業者が２割の負担でいいということになります。
これはぜひ応えていただきたいと思うのですが、県の事業に上乗せすると。この１点だけ、最後、確認をさせていただきたいと思います。
○
産業建設部長（増山智美）
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で中小や
小規模事業者の売り上げが減少しておる中、固定費である家賃というのが大きな負担となっていることは十分認識しておるところでございます。
こうした状況の中、
家賃支援給付金を含む国の２次
補正予算が成立し、県も６月
定例議会に家賃に対する支援を提案しているので、県から各自治体に対して上乗せの検討について依頼をされています。
国の関係で２次
補正予算が成立いたしましたので、その２次
補正予算の中である
地方創生臨時交付金の活用とあわせまして、前向きにしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
ぜひ検討というか、具体的に応じていただいて、これ、また９月補正ということにもなりませんので、場合によっては、やっぱり専決をしてでも、いち早く事業者さんの手元に届くと、援助に回るということを御検討いただきたいと思います。
国の第２次
補正予算が成立をして、
地方創生臨時交付金が今回２兆円ということになりました。使い道は比較的自由であります。地域の実情にあわせて、必要な事業であれば、原則として使途に制限はありません。
この２兆円の内訳がどのようになるか、まだ不透明なところがあるのですが、当然、倍ですから、一定の金額の想像はつくわけですが。ぜひ、これ、早急に第３の支援策検討いただいて、これ、仮に
財政調整基金なりふるさと応援基金なり、先に取り崩して活用しても同額戻してもいいということでもありますので、そういった措置も含めて、国の
交付金待ちにならず、その分は振りかえて、まずは立てかえ払いででも支援策を打つといったことも含めて柔軟に対応をしていただきたいということを申し上げてこの質問を終わります。
２問目が
学校教育活動再開後の対応についてということで通告をしております。学校も６月から全国的に再開しております。３カ月ぶりです。学年の締めくくりの時期と新しい学年のスタートの時期を含む３カ月もの
長期休校は
子供たちにはかり知れない影響を与えていると考えます。
こういった点から、中には子供の環境の違いによって、やっぱり学力の格差が広がっているのではないかという懸念もあります。加えて、かつてない不安とストレスを抱えております。この間、
文部科学省から数回にわたって通知が出され、その通知に基づいて、今、
教育委員会では
具体的対応に当たっておられるというふうに思っております。
それでは、直近に出されております通知、６月５日付、学校の授業における
学習活動の重点化にかかわる
留意事項についてというのがございます。この通知、中心点を、まずお答えください。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
文部科学省は、６月５日、
学校再開に当たって留意する点を示した通知を数件出していますが、その中で
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の「学びの保障」について基本的な考え方をまとめた「学びの保障」
総合対策パッケージで
子供たちの学びを支えるための支援策を示しています。
通知の基本的な考え方は大きく４点です。１点目は、「
臨時休業中も学びを止めない」として、
臨時休業となった場合でも
家庭学習と教師のさらなるきめ細やかな指導により学習を継続する。
２点目は、「速やかにできるところから学校での学びを再開する」ということで、ゼロか１００ではなくリスクを最小限にしつつ分散登校などの積極的な活用などによってできるところから再開する。
３点目は、「あらゆる手段を活用し、学びを取り戻す」として、時間
割り編成の工夫、
長期休業期間の見直し、土曜日の活用、
学校行事の重点化など、あらゆる手段で学習のおくれを取り戻す。
４点目は、「柔軟な対応の備えにより、
学校ならではの学びを最大限確保する」として
教育課程の見直しや
ＩＣＴ環境整備などで柔軟な対応ができるよう準備し、
学校ならではの学びを最大限に確保する。これら４点を実行することで、
感染拡大の状況にかかわらず
子供たちの学びを最大限に保障するというものです。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
４点にわたって中心点が、今、述べられました。
学校再開に当たって、やっぱり何より重要なことは、まず、やっぱり
子供たちの心のケアをしっかりすると。これが欠かせません。これがやっぱり学びを進める上での大前提となると考えております。
東日本大震災で大きな被害を受けた地域の学校では、
子供たちと教職員がつらい体験と思いを語り合うことで
学校生活が再開できたというふうに言われております。こうした点が新しい出発にとって非常に大事になろうかと思います。
また、今回の、今の６月５日付通知は、
教科書会社の協力を得て、小学校６年、中学校３年、それぞれの最終学年の教科書の
学習内容を
授業内外に仕分けした
指導計画案を作成をしたというふうに言われております。さらに、
新聞報道によりますと、小中学校の教科書のうち、約２割分を授業外で学ぶことができるとあります。いわゆる家庭の負担を求めていると考えられます。
この点で、学校は再開したものの子供と保護者の負担は引き続き大きいままではないかという懸念があるのですが、この点について答弁をお願いいたします。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
「学びの保障」
総合対策パッケージでは、あらゆる手段で
子供たち誰ひとり取り残すことなく最大限に学びを保障することを示しています。その中で限られた授業時間内で効果的に指導し、学校でしかできない
学習活動に重点化することもできると示されています。
そのイメージとして、学校の授業で行う
学習内容を限定し、授業以外の場で意見文の作成や宿題の添削などを行うことができる。その際に、個人でも実施可能な
学習活動の一部をＩＣＴなども活用して授業以外の場において行うとされています。この授業以外の場での学習が主に家庭での学習と考えられ、保護者の協力を得て実施するということになろうかと思います。
今般の通知にありますように、子供の学びを最大限に保障することはとても重要なことと認識していますが、現場の職員や児童・生徒、保護者の方々へ過重な負担をかけることは避けなければならないと考えています。そのためには
教育課程を終わらせることを最優先するのではなく、一人一人の児童・生徒を大切にしたきめ細かな対応をしていく必要があります。特に、小学校低学年においては、心のケアも含め時間をかけて学習を進めていく必要があります。また、
家庭学習においても児童・生徒の負担にならない課題を設定することが大切だと考えています。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
答弁では子供や保護者に過重な負担をかけることは避けると、避けたいということですが、やはりなかなか不安があるなあという感じでございます。家庭を取り巻く環境で、さらに格差が広がるんではないかということも言われております。この点で、通知は授業以外の
学習活動のうち、特に家庭で行うものについては、家庭の事情に鑑み、家庭での実施が困難と思われる児童・生徒について、学校で個別に指導を行う等の配慮を行うことという記述もございます。
そこで、格差拡大をなくすためにも、こういった通知にもあるように丁寧な対応が求められると考えられます。どのような対応をお考えなのか、お願いをいたします。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
限られた授業時数の中で、学習指導要領に定める内容を効果的に指導するために、
学習活動を重点化し、授業以外の場での学習も取り入れていくという進め方においては、家庭環境や保護者のかかわり方などによって
子供たちの学びに格差が生じてしまうのではないかという不安もあるかと思います。
また、その他の要因も含め、定着が不十分な児童・生徒も出てまいります。その対応には別途個別に必要な措置を講じるとされており、
子供たち一人一人に丁寧な指導を行っていかなければならないと思っています。
学びの保障に格差が出ないように、一人一人の
子供たちを大切にした今できる取り組みを行っていきます。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
さらに、この通知では、授業以外の場での児童・生徒の学習状況を的確に把握すること。その際、児童・生徒の学習状況に応じて必要な場合には個別に指導を行う等の配慮を行う、こういったことも記されております。非常に配慮ある対応を求めている件ですね、これは。その反面、通知には、既に直方市
教育委員会では決定しておりますが、夏休みの削減、土曜授業を求めるなどもしております。
過剰な詰め込みをやりますと、
子供たちに新たなストレスを与えてしまうと、こういった懸念もございます。６月５日通知に先立って５月１５日にも通知が出されておりまして、この通知では、学習指導要領に規定されている内容を複数年に移して
教育課程を編成するなど、学習指導要領の弾力化につながる内容が示されております。
これも非常に私、評価できる点だと思うんですが、この学習指導要領、子供の実態に応じた柔軟な教育を行うという観点からも、この学習指導要領の弾力化、必要だと考えます。この点についてどうお考えでしょうか。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
子供の実態に応じた柔軟な教育のため、各学校における年間指導計画の変更や、見直しをしたり、学年によっては次年度以降を見通した
教育課程の編成を行ったりすることが可能です。今回の長い
臨時休業に伴う学習のおくれを取り戻すには大変難しい状況にあり、各学校において
長期休業期間の短縮や
学校行事等の精選を行い、限られた授業時数の中で効果的な学習を行っていくことが求められています。
しかしながら、各学校において、本年度、指導を計画している内容について、本年度内に指導が終えられるように努めても指導を終えることが困難な場合は、本年度、在籍している最終学年以外の児童・生徒においては、令和３年度、または令和４年度までの
教育課程を見通して検討を行い、次の学年、またはその次の学年に移して
教育課程を編成することができると今回の通知にも示されております。
また、小学校や中学校の最終学年の児童・生徒においては、学校の授業における
学習活動の重点化を図ることができると示されています。ゆえに、各学校においては、来年度、再来年度までを見据えて、児童・生徒や教職員への過重の負担がかからないように学習計画を進めていくことが大切になります。
また、運動会等の
学校行事は
子供たちの豊かな心、健やかな体を育成する上で効果のある取り組みであることから、そのことを十分考慮して、
学校行事等の精選についても大切に考えていく必要があると考えています。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
学校行事についても若干触れていただきましたけども、やはり学びとともに遊びや休息、そして
学校行事など、やっぱりバランスよく保障していくということも非常に大事だと思います。
コロナ禍のもとですが、ぜひ、そういった観点をお持ちいただきたいというふうに思います。柔軟な対応を考えているということですので、ぜひ、そういう対応をお願いをしたいと思います。
それでは、これを機に、現在もかなりの努力はしていただいておりますけども、密を避けるという点では、少人数学級は欠かせないわけですが、これを機に、ぜひ独自加配も含めて検討して少人数クラスでの学級編制、学びの保障と教職員の負担軽減を図るという観点から御検討いただきたいですが、この件について御答弁をお願いいたします。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
新型コロナウイルス感染防止のために、各学校において教職員が毎朝の児童・生徒の検温のチェックや、放課後の消毒等に多くの時間を費やしている現状があります。その負担を軽減するためには、加配等の確保が必要になると考えています。本年度、直方市は小学校２・３・４学年における３５人学級の実施をするために、市独自の単独加配措置を行っています。このほかにも、小学校５・６年生において、音楽専科教員、特別支援教育支援員、適応指導教室支援員、学習支援員、図書支援員等を配置している状況です。
市独自のさらなる加配措置に関しては、２次
補正予算として
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の「学びの保障」
総合対策パッケージに示されている教員加配、学習指導員、スクール・サポート・スタッフ等の配置を活用することを検討しているところでございます。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
一昨日も紹介がございました日本教育学会が５月２２日に提言を発表しております。
子供たちに学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりを進めるためには、緊急に学校を支えるスタッフの大幅増員が必要であるということを提唱しております。
具体的には、小・中・高、合計で１０万人の教員増を行うと。それに加えてＩＣＴや学習にかかわる指導員など、学びを支えるスタッフを増員、合わせて１３万人配置するという提案です。これにかかる経費は約１兆円と言われております。第２次
補正予算審議において、首相は、教員に加えて学習指導員やスクール・サポート・スタッフを計８万５,０００人追加で配置するという答弁がなされております。
しかしながら、教員の加配は小中学校でわずか３,１００人です。全国に小中学校は約３万校ありますので、加配されるのは１０校に１校にすぎません、高校は全くなしであります。こういう状況です。抜本的には国が予算措置をして教員を大幅にふやしていただく、これが非常に強く求められておるところであります。直方市独自でできることは限られているかもわかりませんが、最大限の努力を図っていただきたいと。
我が党は、６月２日、
学校再開に当たっての緊急提言を発表しております。その提言には、教員１０万人増などの教育条件の抜本的整備、学習指導要領の弾力化を求める、こういった提案も既に行っております。こうした提言実現のためにも私たちも力を尽くしていくことを申し上げてこの質問を終えたいと思います。
最後は、国保税の子供の均等割の減免についてということで、一昨年の６月議会にもこれを提案さしていただいております。今年度から大幅な国保税引き上げが実施されており、また、
コロナ禍のもと少しでも負担を軽くしてやれたらなあという思いで、再度、質問をさせていただいております。
まず、１点目は、均等割という減免が可能かどうか、これについて確認をしたいと思います。均等割減免は制度上問題がないかどうか、まず答弁をお願いします。
○保険課長（竹下俊幸）
国民健康保険税の減免につきましては、地方税法第７１７条及び直方市国民健康保険税賦課徴収条例の第２４条におきまして、減免に関する規定がありまして、市長は、災害その他特別の事情がある者につきましては、減免することができるとしております。減免の要件を規則などで定めれば、制度上は可能となっております。
○１０番（
渡辺和幸）
規則で定めれば、制度上、可能であるという答弁でした。
それでは次ですが、国は、厚労省は、この間、県単位化、都道府県単位化をやる中で、法定外繰り入れを制限する通知を出したり、さらには地方単独事業に対する交付金のペナルティーを科したりと続けております。なかなかそういったこともあって、思い切った政策がとれないという現状がありますが、それでは、次、現状で軽減のためには一般会計からの繰り入れでの対応となると思います。国保会計内では対応できないと思うんですね、現実的には。その際、ペナルティーの対象となるのかどうか、お尋ねいたします。
○保険課長（竹下俊幸）
一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、赤字補填目的の法定外繰り入れは、国から交付される保険者努力支援交付金が減額されるなど、国のペナルティーの対象となっております。
一方、保険税減免分への充当や保健事業費に充てるためなど、市町村が一定の施策を実施するための財源としての法定外繰り入れはペナルティーの対象外となっております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
ということは、制度上、この子供の均等割を減免するということは問題がないということがはっきりしたと思います。厚生労働省は、削減解消すべき法定外繰り入れと削減解消しなくてよい法定外繰り入れと分けております。今回、質問している分は、この後者に該当する、今、言われたとおり、だから制度上、問題がないということがはっきりしました。ということは、法的に問題がないということは、あとはやる気になればできるということでありましょうが、この点どうでしょう。
○保険課長（竹下俊幸）
一般会計からの法定外繰り入れを行う前提としましては、直方市全体の施策として多方面で効果的な複数の施策展開をする必要があると考えております。それらを実施する場合、一般会計からの施策展開のための
財政支援がペナルティーなしで受けられるものと考えております。
その一般会計の財政状況も厳しい状況にあることを勘案いたしますと、現時点での法定外繰り入れを伴うような事業を幅広く実施することは難しいと考えております。
○１０番（
渡辺和幸）
なかなかお金もないけどやる気もないということだとなかなか一歩も進みませんので、ぜひ、やる気のほうは出していただきたい。お金は後から考えましょう。それで、まさに国保税の子供の均等割の減免という入り口から入りましたんで、保険課、
市民部長にも最後お答えいただくんですが、やはりこれを子育て支援策という観点から、政策的に見ていくということが非常に大事だろうと思います。
こういったものに例の
地方創生臨時交付金が活用できるかどうかわかりませんが、そういうことも含めて、まずは、やる気を出してそういう観点から検討いただくということを最後聞きたいと思いますが、どうぞお願いします。
○
市民部長（古賀 淳）
まず、国保を取り巻く環境といたしまして、俗に言います社会保険、それの加入要件が引き下げられたこと。それから、後期高齢者医療制度が創設されたことによりまして、国保全体の加入者は減少しております。その残った国保加入者の約７割が、保険料算定において軽減措置を受ける低所得層となっている厳しい状況だということは承知をしております。
したがいまして、議員がその均等割について、種々の減免について言及されておりますけれども、子育てを支援する視点の減免制度という方向性として私どもと合致する部分も十分ございます。
しかし、私ども、一方では、直方市としては国保の保険者でもございますので、負担と給付のバランスも考える必要がございます。このバランスを見ながら多くの市民が健康に過ごしていただければ医療費の削減、抑制が図られ、市民に負担をいただく保険料も引き下げをすることが可能というふうになってまいります。
市長の所信表明にもありますように、現在、直方市の方針といたしまして、子育て環境の充実がうたわれてございます。豊かな子育て環境を整え、夢にチャレンジをし、直方で頑張りたい若者に応えられる働く場を提供する。その職場で頑張ることによりまして、ある程度余裕のある収入を得ることができれば、いわゆる負の連鎖から脱却し、幸せの連鎖としてつなげることができると。そのような施策を保険制度だけにとどまらず、より広い視野で捉え、引き続き研究をいたしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
昨年６月聞いたときに、中学まで、義務教育までの均等割をなくす場合、１,７００万円あればできるという答弁でした。大きくは変わってないと思います。ですから、例えば、第３子目、第２子目、第２子目・第３子目を半分、いろんなパターンがございます。まず検討していただきたいことを申し上げて終わります。
○議長（
中西省三）
７番 野下議員の発言を許可します。
（７番 野下議員 登壇）
○７番（野下昭宣）
おはようございます。７番の野下です。よろしくお願いいたします。
本議会は、コロナウイルス禍の中で議会が動いているといいましょうか、質問者の調整、あるいは執行部の皆さんの現状、いろいろ考慮して考えてみますと、かなり質問者も少なく、少し寂しい思いといいましょうか、盛り上がりがいまいちかなという気がしなくもありません。しかし、それだけ社会環境はコロナウイルスでいろんな状況の中でいろんな体験をしながら、いろんな、また苦しみも経験しているいうことではないでしょうか。質問者のほとんど、もうコロナ関係の質問が中心でございます。その中にあって、私は行政と議会のあり方、あるいはマスタープラン、今後どういうふうになっているのか、今の現状はどうなっているのか等々、特にまちづくりといいましょうか、直方づくりを中心にしてこの質問を通告いたしております。
何か場違いみたいな感じがしないでもないわけでありますが、とりわけ本年度中にマスタープランを作成し、来年度はそのマスタープランを発表し、それに基づいて直方の行政執行、あるいは市民活動等々、いろんなことがスタートするそういう時期であるとすれば、我々が議会で執行部に対するいろんな思いや提案をできるのは恐らくこの６月議会、次の１２月議会ぐらいしかないんではないかということを考えると、非常にいろんな思いでこの焦りもありますし、何とかしていかなきゃならないなという思いであります。
私は、これまで５年間、とりわけ直方づくりについていろんな提案も申し上げてきましたし、執行部の皆さんと認識が共有できた分も随分とございます。例えば住宅政策等につきましても、６回にわたって質問さしていただき、新たな組織がスタートし動いているだとか、あるいは天神橋や勘六橋の延長工事等についてもその方向性が見えてきてますし、近隣の市町村に負けない、あるいはリードできるそういうまちづくりの緒についたかなという感じは率直に感じています。
率直に申し上げて、いろんな提案を申し上げ、いろんな答弁をなさいます。３月議会あったら６月、６月あったら９月、いうことでありますが、その間、執行部の皆さん方がみずからが答弁したことに対して具体的にどういう取り組みをなさってるのか。そういうことについては、執行部から私のほうに一遍も話がないです。ほとんど私のほうから追っかけていって状況をつくっているということであります。
そういった意味では、商工観光課を中心にする質問が３月議会では多かったもんですから、少しやり玉に上げるようなことになって大変申しわけないですけども、そこは何といいましょうか、そのことを追求するとか、そのことを責めるとかいう意味で言っているわけやないんで。経過的なこととして御理解をいただきたいというふうに思います。
そこで第１回の質問ですけども、議会と執行部のあり方というものについて、まず最初に、この基本的な認識をお聞かせいただきたい。なおかつ、今回は質問調整だとか、答弁調整だとか、ＱアンドＡもつくってませんので、いわばデスマッチ的なやりとりになるかもわかりませんけども、そこは寛大な思いで対処していただきたいということで第１回の質問を終わります。
○副市長（秋吉恭子）
ただいま野下議員から執行部と議会のあり方についての御質問ございました。選挙で選ばれた議員の皆様、それぞれがやはり市民の代表であるということは十分自覚しております。
しかも議会で発言された内容については公的な発言ということで、私どもも真摯に受けとめて、その実現が可能かどうか、それを検討することは必要であるというふうに認識をしております。以上でございます。
○７番（野下昭宣）
人事権と執行権は行政の側にあるわけです。我々にあるのは提案権と議決権、この二元代表制といいましょうか、そういうことで成り立っているわけですから、当然、この議会で答弁したことは、市長さんも、当然、答弁調整に入られてされてることだと思いますよね。それが、僕は実行されるのは当たり前だというふうにしてるんですけどね、必ずしもそうなっているとは思いにくい節もあるわけですよ。
そこの関係のあり方といいましょうか、組織化されてるのかどうかよくわかりませんけども、答弁調整されて課題がありますから、組織ということではないかもわからんけども、しかし上下関係でいや組織の中でですから、そこの点についてはどういうふうなお考えでしょうか。
○副市長（秋吉恭子）
具体的に申し上げますと、当然、
一般質問、質疑等による庁内の答弁調整は市長も同席しまして一定の市の考え方をお示ししております。ただ、その
一般質問の中でも、それから委員会の中でも、新たに投げかけられた課題につきましては、議会の検討課題を議論する場を今設けております。市長、それから教育長、私及び部長による庁議メンバーで、議会の検討課題について、翌定例会の前に議論をいたしております。その中で時間を要する問題、すぐに解決できない問題もございますけれども、当該課題が解決するまでの進捗状況を追っているという状況でございます。
○７番（野下昭宣）
３月議会は予算議会で当然ございますから、予算がどのように執行されていくのかと。私が質問をしたことと関連して、その執行状況をどうしていくのかについては、これは、まあ委員会で主に論議をするわけですよ。前回は産業建設委員会に関係する質問でございましたから、産業建設委員会に私は所属してますから論議ができるわけですよ。過去の４年間でしたら総務委員会におりましたから、
一般質問でして結論をいただいて、それ以外論議するとこないわけですよ。だから委員会に結果的には委ねているわけですね。
ですから、私は、初めて産業建設委員会の中で、初めての大塚市長の予算議会でしたから、少し中身をやりたかったんですけど、コロナウイルスの関係でできるだけ委員会も手短にちいうか、要点を絞ってやっていこうという申し合わせになりましたんで、私は一切質問しませんでした。そして、この３カ月間、つまり３月から６月までどのように実施をしていくのか。私の
一般質問も含めて議会と、議員とといいましょうか、執行部とが連絡をとり合いながら、それが具体的に進んでいくようにお互い知恵を出し合いましょうやと。そのことは僕は委員長にお願いして、ぜひそういう形でやってくださいという条件つきで質問はしなかったんです。長田課長には申しわけございませんけども、この住民の移動手段についてという形でいいますと、とりわけ高齢者の問題については、うちの地域でいうと支援センターが五月園になっています。それから老健施設はいっぱいバスを持っています。福祉センターのバスもほとんど使ってないと。しかも移動手段についての会議は業者と一緒にやっているわけですから、我々の意見が丸々そこで通るちいうことにはならん、対立関係にある。他部局にまたがるんで市長さんにも答弁いただいて、連携をとり合いながら高齢者の移動手段というのをどうしたらいいかという話し合いをしていきましょうやと。それはお互いに前向きに検討していこうという答弁だったと思うんですよ。
僕は、先般、長田課長のとこに行ってどげんなっちょるとと。係長に指示もしてない。それじゃ、前に行けめえもんと、率直にそういう話をしました。そして担当者から老人クラブ連合会の事務局長さんとこにお知恵がかりたいというお話があったそうです。高齢者支援課との連携もとっていかないかんということもされてるやに聞いております。
しかし、受けた事務局長の反応は、また金がないちゅうんやろと。あれも無理、これも無理ちいう話やろうかなあとかみたいな、非常に後向きなんですよ、やっぱり。これをどうかして前向きにせないかんわけですよね。そういうことをどうしていくのかということが課題になるわけですけども、例えば市長さんに、副市長さんでもいいわけですけど、どこどこの何々をこうしてくださいと言ったときに、ああいいですよ、やりましょうと、恐らく市長は言われんと思うんですよ。仮にそれが必要な案件だと思っても、それは野下さん済まんけども、係長、課長から上げてくれんですかと。上がってきた時点で私が査定して結論を出しますと。そういうふうに市長から、部長から、課長、係長という階段があるわけですから、そのシステムを上から破壊していったら行政はもう死に体になってしまうんですよ。だから、市長に僕がトップダウンですか、ボトムアップですかと言ったときに、トップダウンも大事、ボトムアップも大事、しかしやっぱり中間管理職の活躍ということが何よりも大事で、そこの意見もやっぱり大事にしながら活性化していくことが望ましいという、僕は答弁だったというふうに思ってますし、その過程を踏んで私が結論出すとこはきちっと結論出していきますというふうに私は思ってたんですね。そうなっているかといったら、僕はかなり疑問があると。
環境部長にも大変僕は失礼なことを言って、これも解決しとる問題です。
きょうは衛生連合会の会長さんも傍聴席へ、毎回来てらっしゃいます。コロナウイルスで中継センター、リサイクル、閉鎖した。持っていった、どこでどういうふうに知らせたん。持っていった人はそう答える。ホームページで出しておりました。それで持って帰らないかん。もう二度と協力したくないということになるわけですよ。これ、もう坂田課長にお願いして、調査をして、そして部長から、私がいろいろ意見の交換をしました。問題は解決しててごめんなさい、いいんですけどね。衛生連合会は市が一定の補助をして環境問題については一緒に取り組んでいく共同体でしょ。そことの連携もなしにスケジュールを決めていると。これは、僕はちょっと問題やないですかという話を率直にしました。それで私に対する意見があった人にも連絡を親切にとっていただいて、問題は解決してるんですが、なぜそうなるのかという根本原因は、やはり１回指摘をしとかないと何のために質問して、何のためにやっとるんかというふうになりはしないかという、率直な、僕は心配をしてますし、そこを、やっぱりどっかでか打ち破っていかんと、何ぼ市長が号令かけても、それはかなわぬものに終わってしまう可能性がないこともないというじくじたるものがあるわけですよ。
あと、マスタープランに移っていくわけですけど、その答えは全部ここで出てます。だから、僕はもう感動しました。正直言って。だから言わんでもいいような気もしますけどね。あえてそこはきちっと指摘をしときたいと。行動があって、初めて結果が出るわけですよ。その結果に基づいて調査をしたり、調整したり、また次のプランができる。そしてまた行動をする。その循環があるから活性化するわけでしょ。そういう流れがきちっとできていかないとまちの発展というのはなかなかできていかない。民生部については、もういろんな利用者が、いろんな方からもう必然的に求められるし、していかないかんことはしていかないかんから、どうしてもその枠の中でやっぱりいろいろ研さんされていくこともあると思うんですよ。だけど、何ていいましょうかね、開発事業だとか、いろんなプランだとか、そういうことについては、結論的に何が言いたいかと言ったらやっぱり人なんですよ。情熱を持って目標持ってやる。本当にそれがあるかないかということで、この件については、私が１人で演説して申しわけないですけど、あえてそういう受けとめ方をして、今後、議会ともやっていただきたいと。
我々は選挙のときに選挙公約をしてるんです。それは４年間でできるかできんかちいうのは、我々の命にかかわる問題なんです。だから必死なんですよ。そこは市長さんも一緒ですけどね。やはり我々は市民の代弁者として託されて来とるんだという責任感、そのことについてはしっかりと対応していただきたいと。もうほぼできていきつつある課題ですからね。あえて申し上げません。
もう一つだけ苦言を言っておきます。先般、有志議員でＡＤＯＸに勉強会行きました。緒方さんという方がすばらしい方ですね。ハードからソフトに変わって、ＩＴからＡＩにはなっているわけですけども、あそこの施設というのは非常にすばらしい。一時的にはこうダウンした時期もあったんですけどね。日本の技術先進圏で言ったら東京のシンクタンクはほとんど東北大学を中心にして宮城に行った。東京圏で言いますと神奈川ですよ。神奈川の技術立県ちいうのは非常に進んでおる、日本をリードするぐらい。そこの、神奈川県の事業者の、あそこのＡＤＯＸの使用稼働率の、シェア率の１５.８％あるんですよ。僕は、これはすごいことだと思ってるんです。だから、やっぱりあそこで活動なさっている緒方部長の人脈とか、いろんなことでそういう形ができてるんではないかな。
結論的に何が言いたいかちいうたら、ＡＤＯＸの木原センター長からこういう経過でこういうことですと。ちゃんと連絡は行っとると思います。僕は連絡せないかんと思って木原センター長に言ったら、ちゃんと連絡はしとります。普通でしたら、議員がそろって勉強会に行くといったら、大体地域案内は行政がしてくれるのが普通ですよ。そして一緒にやりましょうねちいうことは、我々に対する激励でもありましょうし、何よりもセンター長やそこでされている緒方部長あたりに対する激励にもなるんですよ。そういうことをせんから、どうも行政と距離があるとまではおっしゃいませんでしたけど、そういう感じがしまして。僕はかつてＡＤＯＸにはしょっちゅう行きよりましたからね。やっぱり行政に対しての不満が、もう少し積極的に近づいてほしい。やってることを評価してほしいと。そうはおっしゃらないけど、内容的にはそんな感じですよ。ですから、こういうことは、やっぱりどうだこうだということよりも、本当に原則的なこととして理解をして、今後、連携とっていただいたらありがたいなというふうに思ってます。
僕が１人でべらべらしゃべりましたけども、そういうことを前置きにしながら、本題でありますマスタープランが今から始まっていくわけです。率直に申し上げて、このコロナウイルスがある中で、なかなか人も集めにくい、外部との折衝もしにくいという状況の中で、マスタープランの今後のスケジュール、いつ表に出して発表できるのか、それまでにどういう
プロセスでこれが完成されていくのかという点についてお聞かせいただけますか。
○企画経営課長（宇山裕之）
マスタープランの進捗状況ですけども、今、御推察のとおり、
新型コロナウイルス感染症の関係でスケジュールはおくれております。総合計画の審議会につきましては、２月１０日に第１回は実施いたしましたが、それ以来、開催できておりません。
また、今回の総合計画づくりにつきましては、数々のワークショップを重ねて市民の皆さんと一緒につくり上げていくということを新たな取り組みとして考えておりましたが、２月２日にＳＤＧｓのワークショップを行って以来、ワークショップについても実施できておりません。
今後につきましても、ワークショップという形につきましては、模造紙を囲んで皆さんで意見を出し合うというスタイルですので、今後についても当分実施が難しいと考えております。
ただし、今お尋ねですけども、今後のスケジュールにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期の策定をこの第６次の総合計画の策定にあわせて１年延長している関係もございまして、これにつきましては、もう第６次総合計画につきましては、本年度中に完成させるようにスケジュールを微調整しながら策定作業を進めてまいりたいと思っております。したがいまして令和３年度からの第６次マスタープランをスタートさせるということで考えております。以上です。
○７番（野下昭宣）
ありがとうございます。大変人が集まりにくい状況下の中でいろんなことをやっていかなきゃいけない。そういう難しさもあるだろうというふうに思いますし、やはりいろんな人とたくさんお会いして、いろんな知恵を寄せるということも非常に限られてくるんじゃないかなという心配もございます。
かつて、マスタープランを作成し、審議会でそれぞれ３０名近くなるんですかね、それぞれの代表者の方たちを集めて、そして答申する前の、何ち言いましょうか、審議会をやるわけですよ。そのときに、私は、たしか私が３期か４期だと思いますけども、花のまち都市宣言をこの柱にしてまちづくりをしていこうということが、ドンとこの表に出てきた時期がございました。花のまちづくり都市宣言ちゃどういうことですかと質問したら答えがないっちゃな。答えられないのか、答えがなかった、いうの、率直です。
そこで思ったのは、いろんなプランができます。食育基本法ができればそれに基づいたプランができたりとかいろんな形ができるわけですけどね。どうも、この業者にお願いをして、丸投げとは言いませんけど、お願いをして業者からつくってできてきたものを後追いするというような、そういう気がしてならんわけですよ。それじゃ本当に生きたプランはできないというふうに私は思っているんですけどね。
そういった意味からしますと、今のマスタープランをつくり上げていく、いろんな組織もありましょうし、いろんなことが、例えば九大の知恵かりるだとかいろいろありますけどね。そのことについて、どうなのか。今回は、恐らく丸投げじゃないと思いますけども、どういう過程で、どういう知恵を集めてつくっていこうとされているのか、よかったらお聞かせいただけませんか。
○企画経営課長（宇山裕之）
マスタープランづくりにつきましては、過程につきましては、総合計画審議会を経て、総合計画審議会で基本構想を経て、その後、基本計画につきましては、職員の手でつくり上げていくという流れで考えております。
その中でも、業者の考えを後押ししては生きたプランにはならないと、今、御指摘ございましたけども、今回の第６次マスタープランの策定につきましては、ＥＢＰＭといった手法を用いて考えております。エビデンス・べースド・ポリシー・メーキングといって、この四つの単語で構成されてますが、経験や勘に過度に依存することなく客観的な根拠に基づく検証や政策立案を進めていくということで考えております。
そういったことから、第１段階目としまして、基礎調査ですね、将来推計人口や財政推計や社会
経済状況等、直方市の現況や今後の動向に関する基礎調査を委託先の九州経済調査協会が実施しております。この調査業務につきましては、こういったシンクタンクの領域の業務だと考えております。
しかし、この総合計画づくり、中身のほうについては、昨年１２月に九州大学都市研究センターと新国富指標を活用した総合計画の策定及び推進ということで連携協定を結んでおりまして、その新国富指標の三つの指標である人工資本、人的資本、自然資本を柱に基本目標を立てまして、ＳＤＧｓの１７のゴールを施策の大綱とするように取り組みを行っております。
現在、その作業中でございますけども、これにつきましては、全国的にもまだ経験のない作業でございまして、我々職員発想の取り組みで委託業者の入る余地がない状況となっております。
さらには、この総合計画の策定ということは１０年に一度ということでございまして、今回の目的の一つとして職員の育成ということも大きく掲げております。職員の育成ということで、今週末にはプロジェクトチームを発足させる段取りとなっておりますけども、全ての課から基本的に１名、所属長推薦で参加していただいて、先ほど説明しましたＥＢＰＭやバックキャスティング思考の手法を用いて基本計画の立案を行うというふうにしております。
委託をしてますので、業者さんに任していれば労力をかけずに作業が進むということですけども、委託事業者には手法の説明やアドバイスなど、あえて側面から支援をしてもらうというふうに指示をしております。
したがいまして、市民の思いを、まずくみ取って、市のあらゆるデータを活用し、職員がみずから考えて計画を策定しまして、みずからの手で実行するという構想を描いて作業を進めております。以上です。
○７番（野下昭宣）
ＥＢＰＭとか、ＩＣＴとか、正直なじみがなくて、いろいろと私もネット等を拾いながら勉強をさせていただきました。そこを取り入れて今回つくっていく。しかも職員が知恵を出して、そしてそれを策してみずからが動いていこうという、それが主であって、アウトソーシングについては、補助的にいろんなお手伝いをしていただくと。でも、このこと自体が、大変、僕は革命的なことだなというふうに思ってますし、まさに、僕が前段で質問した結論は、そこで集約されてそういう方向でいくということは、つまり１階から５階まで、幾つあるかわかりませんけど４０人ぐらいの人をプロジェクトで集めて、それで知恵を出し合って、それは職員の教育意識改革、育成ということを兼ねてこのプランづくりでやっていくんだということは、まさに、今、求められている重要なことじゃないかなというふうに思います。
ただ、じゃあ、このＥＢＰＭ、こう活用してまちづくりがされてないかちいうたら、例えば、僕が、こう、手に入れただけでも広島県の呉市、患者が自発的に医療費を抑えるよう導く活動というのが、もう取り組まれる。あるいは神奈川県の葉山町、これは資源ごみ問題についてこの手法を取り入れてされていると。だから、やっぱり時代の先端を先取りしていろんな活動をされるとこはもう実施されてるんですよね。しかし、そこに目をつけられて、そこに着手したということは、僕は非常に大きいと思ってますんで、ぜひ、私もこれからまた勉強していきたいと思いますけど、頑張っていただきたいというふうに思います。
そこで市長さんに、ちょっとこの件も含めて、やはりこのまちの都市像をどうするのかという市長の思いがやっぱりそこに、柱にあって、例えば、僕が言っている道の駅だとか、博物館だとかという、そういう物だけじゃなしに、思いとしての、やっぱり市長の思いというのがあっていいということ、で、そこらあたりについて、何ちいいましょうか、市長さんのこの１年間されてきたことを踏まえて、都市像、思いがあれば、ちょっと聞かせていただけますか。
○市長（大塚進弘）
総合計画の策定に向けて、今、企画経営課長申し上げましたように、るる、こう準備を進めているといいますか、政策に入っているところでもございますけれども、私の記憶だと、私もこれまでも申し上げたと思いますが、総合計画策定に当たっては、ずっと私も過去かかわってきて、直方市が、今、取り組んでいるような総合計画づくりにかじを切ったのは、有馬市長時代の２００１年の第３次総合計画、この段階で七十数名の職員参画の中に私も入っておりまして、その当時、参画した職員がこういったところに勉強したいと言ったらその予算もつけていただいて、私そのときに野村総合研究所、鎌倉に当時本部ありましたけれども、そこに数名の職員と一緒に行って、いろんな意見交換をしたり勉強させていただいたという記憶がございました。そのときは九大がしっかりとサポーター役として、有馬市長、そういう人脈を使ってやっておられた。
それから大きく総合計画づくりというのが、やっぱり職員の育成といいますか、そういった方向にかじを切ったんだろうと思ってます。その後が、ある意味では職員だけが旗を振りゃいいという話でもないだろうということで、市民参画を、市民の意見をどう取り入れるかということで、さまざまな形で、ワークショップ的な形でこれまでも取り組んできたという経過があって、私どもも、今回も、そういう意味では、しっかりと職員がその中心になってやると。それで、自分たちでつくったものを自分たちがやっぱり責任を持って執行していくんだという自覚を持ってもらう意味でも今回の取り組みはやっぱり実りあるものにしていきたい。
その中で議論される都市像みたいなものっていうのは、これまでも議員御案内のように、花のまちの都市宣言をとかいう話も当時からあったりして、さまざまな形で都市像っていうのは議論されてまいりました。それは市民像だったり、都市としてのあり方みたいなものが議論されておりまして、そのことも今回の基本構想の中で、私はやっぱり市民の皆さん方の意見も踏まえて、やはり１０年先でもございます。
そして、その目標たるや、ＳＤＧｓで言う２０３０年の、その１７の目標に向かって、こういろいろプロットを落としながら、直方市も持続可能な開発目標を定めていこうというのが大きな柱だと私自身は思っておりますので、その中で、例えば都市間の位置関係、福岡だったり北九州、当時、昔で言うと北九州は政令都市でそれなりの産業構造を誇ってましたけども、産業構造が重厚長大から変化していく中での総体的な北九州の力の低下、福岡が一挙に九州の中心としてもこう発展していくというような都市間の、こう、いろんな生業が変わっていく中で、私どももこれからの産業とか、社会のインフラがどういうふうに変わっていくのかってこともやっぱりしっかりと見定めて、直方市のこれから１０年先、持続可能な形でどういう形にもっていくかということをやっぱり定める必要があるなあと思っています。その議論をやっぱりこの総合計画の基本構想策定の中で、やっぱりしっかりと、これは議員の皆様方、あるいは市民の皆様方とも意見交換しながらやっぱりやっておくべきだろうと思っています。
そして、そのコンセンサスを得た中で、しっかりと私は次の１０年に向かって、先ほどＥＢＰＭの話がございましたけれども、私どももこのＥＢＰＭの話の端緒みたいなもので言いますと、向野市長時代にスマートウエルネスシティ構想、あれはまさにエビデンスに基づいてどういう政策を打ったらどれだけ効果があるのか。そこに基づいて政策を打ちましょうっていうのも、あの当時からもう既にやっておりまして、それはそういう名称をつけなかっただけで、やってることはその時点からもやっておりましたんで、そういったものもしっかりと、こう、これからの政策立案に当たっては、やっぱり位置づけた上でやっていこうというのが今回の取り組みでもありますんで、そういったことももろもろ踏まえて、直方市が、やはり、これ、直鞍の中心市として、やっぱりしっかりと頑張らないといけないと。そのことで市民も自信を持ち、元気になっていくというような直方市であってほしいなあと。そのことに向けてどういった形でキャッチフレーズ的にあらわすかはあろうかと思いますけれども、議論を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○７番（野下昭宣）
直方市を相当分析していろいろ課題を上げてＡＩにかけたらこげなまちづくりがええよと、もう出てくるんでしょうね、恐らく。そういう時代になっとる。渡辺竜王がＡＩに
将棋で負けるという時代ですから、これはもう本当に日進月歩ですごい、これは、まあ囲碁界においても、
将棋界においても、まさに、この、もう変革、過去は悪手だという手が今いい手になってきとるみたいな時代になってるわけですから、そういう感覚というか、発想というか、いうことが大事なんだろうなということを、改めて、今回、宇山課長から勉強させていただきまして、思いはいろいろこれからも提案させていただきたいと思いますが。市長、もう一つお願いですけどね。せっかく４０人近い職員を集めてプロジェクトチームをつくって、いろんな意見を集めて、知恵を集めて次の行動にというんであれば、僕は１年ぐらい発表がおくれても、それは非常に価値があるんじゃないかと。ある意味で言うたら、もういつと絞るよりも、本当に熟度を高めていくという時間をとったほうが、むしろ僕はいいプランができるんじゃないかなというふうに思いますが、ここは市長の政治生命にもかかわる問題でございましょうからね、軽々にどうしましょうとは言えんと思いますが、要望にとどめたくないちゃ、要望でもいいわけですけども、本当にじっくり時間をかけてやっていったほうがいいんではないかなというふうに思いますが、最後に、ちょっと時期設定についての思いがあれば、もうなけりゃないでいい。
○市長（大塚進弘）
私どもも、先ほど課長が申し上げましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略なるものをもう１年、この総合計画とリンクさせようということで延ばした経過もございます。そうした意味では、若干、このコロナを想定してませんでしたので、いろんな形の作業が若干遅延を来しているというのは認識しておりますけれども、やはり計画行政を進める上では、いたずらに時間をかければいいという話ではないと私自身は思ってまして、ここはやっぱり踏ん張り時でもございますんで、職員やっぱりしっかりその気概を持って取り組んで、当初立てたスケジュール、来年度からの総合計画を進めるという、その大きな目標に向かって取り組むことが必要だろうというふうに思っております。以上です。
○７番（野下昭宣）
大体、まあ月に２回していったとしても、あと何回できるかという話でございますんで、そこに数が限られて寄せられる知恵というのも限られるでしょうから、私的には、少しずれてでもよりいいものをつくっていただけるように頑張っていただきたいということを最後に要望して終わります。
○議長（
中西省三）
ここで、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時２５分 休憩 ─────
───── １１時３６分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
１２番 髙宮議員の発言を許可します。
（１２番 髙宮議員 登壇）
○１２番（髙宮 誠）
１２番 髙宮 誠です。なるべく時間短縮でいきたいと思いますので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めは、小中学校の
オンライン授業についてです。６月４日に給食があって、午前中も午後も授業があってという通常見られる学校が再開されました。聞くところによりますと、学校の授業時間数、日数、時間数もぎりぎり、それから学級活動、学校の全体的な活動の時間もぎりぎり、全てがぎりぎりの中で年度が進んでいくということをお聞きいたしました。そういうところに、コロナウイルスの第２波、第３波がやってまいりますと、また、いつ学校が臨時休校をしなければならなくなるかもしれません。
そういった中で、このぎりぎりの状況下の中で、先ほども御答弁がありましたとおり、幾分かはカリキュラムの弾力化で次年度にということも認められているようではございますが、やはりそれも最少化するためには非常手段として
オンライン授業を準備しておかなければならないのではないかなと思っております。
そこで、まず１点目ですが、
オンライン授業、小中学校の
オンライン授業について、直方市並びに直方市
教育委員会がどのような見解を持たれているのかお尋ねいたしまして質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
今回、
新型コロナウイルス感染防止対策によって、市内の小中学校においても長期の
臨時休業を余儀なくされました。その間、全国的にも
オンライン授業が注目されました。直方市の各学校の現状としましては、まだ
オンライン授業への環境整備が整っておらず実施できておりませんが、現在、その環境整備に取りかかっているところであります。
直方市においても、現在、市内小中学校の全家庭に通信環境調査を行っています。今後、この調査結果をもとに、家庭の通信環境の整備や１人１台端末の活用について準備を進めていきたいと考えています。
ただし、
オンライン授業については、現段階では学校の授業の補助的なものと捉えております。それが緊急時においては、対応策としても活用できるものと考えております。また、学校に出てこれない
子供たちへの対応としても有効なものと考えています。
教育委員会としましては、日々の学校での授業を最も大切にしています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
世の中の風潮では、もうこの
コロナ禍でオンラインの授業が必要となってということで、もうこれを機に、このオンラインの授業、整備環境を整えて、そのかわりにこのオンラインはいろいろなものに活用、先ほど御答弁ありましたように、いろんなものに活用できるということも検討されているようですので、そういうことの件に関しましても、引き続き御検討いただきたいと思います。
それから、先日、澄田議員と紫村議員も同じようにオンラインに関しての質問がありまして、ハード面で１人１台の端末がそろうまでには、まだもう少しちょっと時間がかかるということで、この端末がそろうまでの間に、もう急いで、こういろいろ検討しなければならないことがいっぱいあるとは思いますが、ぜひ、これを進めていっていただきたいと思います。
そこで、少し中身に入りますが、大学とか高校とか一部専門学校とかでは、もう
オンライン授業がされております。これも聞くところによりますと、いろいろなソフトが使われているようです。そのソフトもいろいろ何かこう一長一短があって、先生の授業の展開の仕方ではこっちがいいとか、もしくは授業の内容においてはこのソフトがいいとか、いろいろ、ソフトもいろいろあるようですが、今現在、直方市の小中学校で使用しようとしているソフト、何らか検討されているものがありましたら、ちょっと御紹介いただけますでしょうか。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
オンライン授業では、ズームやチームスなどさまざまなソフトが活用されています。福岡県下の私立高校や大学でもズームやチームスを活用した
オンライン授業を今進めていると聞いております。ただ、それぞれメリット、デメリットがあると聞いています。例えば、有効な活用なんですが、途中でとまってしまう。それが全部とまるんじゃなくて、ある一部の生徒だけとまって、それがやっている教師はわからないような状況とか、そういったところもありますので、どのソフトを活用すれば効果的な
オンライン授業ができるかについては、今後、検討と検証を進めていきたいと、今、考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、いろいろお聞きしたいことはあるんですが、進めさせていただきます。それでは
オンライン授業のカリキュラム、それから、例えば時間割りといいますか、例えば
オンライン授業になって、例えば通常の授業時間数みたいに、朝の１限目から６限目までを全てオンラインで１日通してやるというようなことは、ちょっと想像しづらいんですが、そういったような１日のコマ数などは、今現在どのように検討されていますでしょうか。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
オンライン授業を実施するためのカリキュラムについては、児童・生徒の実態に応じたカリキュラムを編成する必要があります。実施教科や１日のコマ数、授業時間については、活用時のシチュエーションにあわせて、今後、文科省の通知や各地域での実践事例をもとに検討を進めていきたいと思っています。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
それでは、今度、その
オンライン授業の具体的な内容がどのようになるかちょっとお聞きしたいんですが、例えばどういった教科が向いているのか向いてないのかとか、あとは、その
オンライン授業もいろいろ形態があると思います。例えば大学の授業とか、あとは予備校で衛星使ってやる予備校なんかはどちらかというともう一方向、だから生徒がホームページのある一部分をクリックすると、もう授業が流れて、それ、一方向で授業を送って、受ける生徒側は端末でそれを見て勉強するという一方向と、あとは、例えば先ほどありましたズームなんかですと、多分これは双方向でお互いやりとりしながらというふうなのもあると思いますが、そういった授業のやり方、それから教科等、何か、今現在、どのようなことが検討されているか教えてください。
○
学校教育課長（
石丸直哉）
オンラインの授業は、今議員さんがおっしゃったとおり、大きく分類すると２種類の授業形態があると考えています。講義形式の一方向の授業と児童・生徒の対話を取り入れた双方向の授業です。授業の形態に応じて活用するソフトや授業時間、授業の進め方、授業内容について検討していかなければなりません。今後、
オンライン授業を含め、新しい授業のあり方について検討を進めていきます。
教科についての質問がございましたが、特に小学校低学年とかにおいては、まだ、その
オンライン授業の実績とかいうのが余り上がってきておりません。高校、大学生に関しては一方向がいい、双方向もできるというふうなところがありましたが、学校の教室の中で行う授業とオンラインはかなり違うところがあるので、そういったところも含めてどの教科が最適かというのも検証していかないといけないと今のところ考えております。
また、教員のＩＣＴスキルの向上が必要になります。この点についても今後職員のＩＣＴ研修の充実を図っていきます。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
ありがとうございます。つまり、この
オンライン授業に関しては、いろいろ検討すべきことが山ほどあると。今、実際、家庭での通信環境のアンケート調査も行われているでしょうし、先ほど御答弁ありましたとおり、教科も、それから授業の形態も、それからどれぐらいが適切な日数、コマ数であるのかもですし、ソフトに関しても、だから、これ、ありとあらゆるものを検討して、多分どこかで一度テスト授業もやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
しかも、そのテスト授業もいろんなパターンを組み合わせて、先ほど御答弁ありましたが、ソフトもいろいろありますし、授業形態も教科もいろいろありますしということで、いろいろなパターンを組み合わせてそういうテスト授業もやらなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
そして、今さっきの御答弁でもありましたように、まず、この先生方のこともあります。通常の対面授業でやっている授業のやり方が、恐らく
オンライン授業では通じないというか、そのやり方とはまた別の違ったやり方も身につけなければならない。それから、ＩＣＴに関する知識も身につけなければならない。ひょっとしたら、もうこういうことも考えられるのかなとちょっと思ったんですが、もう授業自体を、もうそのオンラインが得意なところに委託してしまうとか、ちょっとこれはとっぴな考え方ですが、いうこともあり得ると。
いずれにしても、先ほど私申したように学校現場が今年度はもう全てぎりぎりな状態で、かつ学校の先生に、また、こう、いろんなものを検討してくださいとお願いするのは、本当、もう酷な話で本当申しわけないなと思うんですが、ここは、ぜひ、もう現場の先生方等頑張っていただきまして、これ、もう
子供たちのためですから、もう今年度は年度が終わるまで、ひょっとしたら来年度も非常事態が続くかもしれませんが、もう非常事態であるということをぜひ御理解いただいて、現場の先生には、もう本当に感謝しかないんですけどね。これまでの３月の
臨時休業間の、私も６年生の娘がいますので、学校の様子とか、先生とのやりとりを見たら本当に感謝しかないんですけど、ぜひ学校の先生には頑張っていただきたいなということを思って、次の質問に移らせていただきます。
次は、部活動の
代替試合についてです。これも新型コロナの
感染拡大によりまして、まずはもうビッグニュースと言えば甲子園が中止になったという高野連を初め高体連がインターハイの中止を決定し、それに続くように中体連とかも、とにかくもう今年度の公式戦、夏の公式戦はしないということが決まりました。高校３年生からもいろいろお話がありました。中学３年生からもお話がありました。もうニュースでもよく流れているから皆さん御存じでしょうが、３年生の引退、いわゆる最後の試合というものがなかったと。だけど、頭ではわかっちゃいるけどやっぱり気持ちが追いついていかないという、どげかなりませんかという御相談がいっぱいありました。
そこでお聞きします。部活動の
代替試合、これに関して、市のことですから、中体連が主になりますが、中体連とか、あとはその他の文科系の部活動の連盟とかから、今現在、こう
代替試合やりますよとかいうような、何か情報が入っていましたら教えてください。
○
教育部長（安永由美子）
まず、通知についてでございますが、中学校において、既に全国大会及び九州地区大会の中止というものが決定をいたしておりまして、この大会につながる各地区についても福岡県大会、筑豊地区大会を中止する旨の通知が各学校へ、中学校体育連盟からされております。
また、吹奏楽部の大会の中止についても吹奏楽連盟から中止という形で通知がなされているところでございます。以上でございます。
○１２番（髙宮 誠）
県のほうから、これは県のどこの課かというのがニュースでさらっと聞いたもんであれなんですけど、恐らく福岡県の
教育委員会とかからも、各高体連、中体連とかに、これの
代替試合の要請があったというふうにニュースでも流れておりました。そこで、地区大会も御答弁ありましたように、それに続く予選の地区大会もなくなっているところではございますが、何とかこの
代替試合を開催を行うことができないであろうかと。
例えば、直鞍地区２市２町の中での行政間で、何とかこれを、３年生の一つの締めくくりとなる大会ができないであろうかとか、少なくとも、例えば直方市内で何らかの複数チームがあって競技が成立するのであれば、直方市内のそういった大会ができないのだろうかとか、もっと言えば、もう練習試合でも構わないので、これが最後だと、これが中学校最後だというような何らかの試合ができないんだろうかというようなことができませんでしょうか。
○
教育部長（安永由美子）
議員御案内のとおり、５月１３日付で福岡県の
教育委員会から「部活動における今夏の全国大会の中止に伴う各地域での代替案の検討について」ということで検討しなさいという旨の依頼がございました。
この通知は、各地域の実情を踏まえて最終学年生徒の部活動成果の発表の場、また大会となる代替案を検討するという旨の依頼でございました。現在、直鞍地区の中学校体育連盟及び筑豊地区吹奏楽連盟では、部活動に熱心に取り組んできた生徒の思いや心情を配慮して
代替試合等の実施に向けて検討しているところでございます。
直方市
教育委員会といたしましては、この取り組みについて、生徒がこれまで取り組んできた成果を発揮できる場が持てるように、特に中学校３年生にとりましては、中学校部活動の最後の活動となることも踏まえて、直鞍地区中学校体育連盟及び筑豊地区吹奏楽連盟の活動を支持してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○１２番（髙宮 誠）
この議場の中の多くの方は何らかの部活動を経験して、運動部であれば最後の大会というような経験もされてきたでしょうし、文化系であれば最後の表現発表の場があったりとか、何らかの作品を作成したりとかいうような御経験がある方が多いと思います。そういう私も中学校３年生のときの部活動の最後の試合、やはり覚えております。三十数年前ですけど。高校のときの最後の試合も覚えております。
今の現役の生徒たちにこういう思い出が残してあげられないんだって思うと、本当に、やっぱりちょっとせつなくなってくるんですね。ですから、何とかこの
代替試合を実施していただけるよう、
教育委員会のほうにおかれましても、ぜひ後押し、それから、並びに、もう、もし何も中体連のほうで動きがなければ、もう自主的なというか、ような動きを見せていただくことをお願いして次の質問に移らせていただきます。
３点目ですが、
コロナ禍における
経済支援についてお尋ねをいたします。
コロナ禍における
経済支援としましては、直方では、第１弾、第２弾というふうにあったかというふうに思っておりますが、さらなるもう１弾、もう１手ということは想定されてませんでしょうか、お尋ねいたします。
○
産業建設部長（増山智美）
コロナ禍の
経済支援でございますが、直方市といたしましては、まず直方市
新型コロナウイルス感染症拡大防止休業等
協力施設支援交付金といたしまして、福岡県の休業要請等に協力いただいた施設、店舗を営む方に対しまして、４月２５日から５月６日までの期間の休業については、１店舗当たり２０万円、営業時間の短縮については１０万円の交付金を給付しております。
また、６月８日からは県の持続化緊急支援金を受給された方を対象に１０万円の上乗せを行う直方市持続化緊急支援交付金の申請受け付けを開始しております。
市内事業者への次なる支援策につきましては、当然、検討すべき事案であるというふうに認識をしております。なるべく多くの方を支援できますよう、また、経済回復に向かう局面といたしましても、市内の消費需要を喚起し、経済の活性化、それを促すようなことについて検討していく必要があると考えております。
○１２番（髙宮 誠）
今、
産業建設部長に御答弁をいただきました。御答弁の内容を聞いてますと、事業者向けの支援であります。ですから、
産業建設部長がお答えになったんだろうということでございますが、一方、
経済支援に関しましては、やはり個人も現在生活に困窮してらっしゃる方が一定おられるということが、きのうの那須議員の質問でも明らかになったと思います。
社会福祉協議会の小口資金と総合支援の貸付金、合計の人数、済みません、数字間違ってたらあれですが、２８６名でしたか、こういう方がいらっしゃるということはわかりました。この個人向けに対する
経済支援というのは考えられてませんでしょうか。
○
産業建設部長（増山智美）
個人に対しての支援策につきまして、今、議員がおっしゃられました先日の那須議員への答弁等の社協が行っております緊急小口資金の貸し付け、総合支援貸し付けなどウイルス感染症の影響によりまして受給要件が拡大された既存の制度をさらに周知を図っていくというふうに考えております。
国の２次
補正予算が成立されましたので、国・県が打ち出す支援策を注視してまいりまして、実効性のある支援策を選択することによって地域経済の回復を図っていきたいと考えております。
こうした地域経済の活動、回復ということは感染防止の影響で傷ついた雇用状況の改善、その方向に向かっていくのではないかと考えており、そうしたことにより就労の機会が拡大し、雇用の場の確保ができ、また、雇用の場の回復が可能となっていくというふうに考えております。
そうしたことに伴いまして、働く個人の皆様、労働者の皆様の給与の水準の回復が期待できる、そういうふうな形へなっていく支援につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（髙宮 誠）
なるべく３０分で終わろうと思っておりましたので、最後に何点かちょっと主張さしていただいて終わりたいと思います。
まず、御答弁もありましたように、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金貸し付けとか総合支援貸し付け、これはあくまでも貸し付けなんですね。確かに、まだ、これが完全なる周知がいってなかったんで周知を図ってまいりますという御答弁もそのとおりだと思いますが、一方で、やっぱり貸し付けなんでというふうで二の足を踏んでおられる方もいらっしゃいます。何とか、まだ苦しいけど、厳しいけど、何とかやりくりしてしのげるんでといっても、もうかなりな無理な、家計のですね、やりくりでしのげるという方も一方でいらっしゃいます。
それから、事業者に対してはいろいろと貸し付けも給付もいっぱいメニューがあります。有名なところでいくと
持続化給付金とか、雇用調整とかありますね。事業者は倒産したりみずから会社を閉じる前にセーフティーネットがしかれている。ただし、一方、個人は、もういよいよ、もうどうにもなくなって、手持ち現金がなくなってとか、いよいよとにかくどうしようもなくなって、初めてセーフティーネットがあらわてくる。ここに物すごく実は差があるのではないかなというふうに常々思っておりました。ですから、何とか、もう市の財政厳しいことはわかってますけど、何とか少しでもその個人の困った方、よく言われていますフリーランス、パート、アルバイト、非正規雇用の方々で、この
コロナ禍の間に仕事量が減る。仕事量がゼロになる。もしくは職がなくなるといった方々がいらっしゃって、その方たちというのは、今困っていると、すぐにでも困っているというような状況です。
ですから、先ほど部長が御答弁いただいたことも一理あると思います。地域の経済を回して、それから就労の機会を拡大する、雇用の場の確保や回復が可能となり、これもそのとおりだとは思いますが、これだと非常にそれまで時間がかかる。今厳しいという人たちのところには、この政策では時間がかかり過ぎるといった面もあります。
そこで、財政的に厳しいということはよく言われますが、直方市と人口はほぼ同じというか、人口が似ていて財政基盤が似ているようなところをちょっと探してみたんです。幾つかありました。そういうところが何かやってないかなあと思って見たらありました。だから、正直、ここの地域の予算書見たわけでもないし、細かくちょっと詳細な調査したわけではないんですが、やってできないことはないんじゃないかなというふうに思いますし、きょう、
渡辺和幸議員が質問の中で、まずやってみるという気持ちを持つというようなお話もありましたが、そういうことも重要なんじゃないかなというふうに思います。
市長、御答弁いらないんですけど、１日生きることは一歩進むことでありたい。これ、市長の座右の銘ですよね。この１日生きることのこの１日生きるに、今、大変厳しいという方が市内にもいらっしゃるわけですから、ぜひ個人に対する
経済支援もぜひ御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○副議長（松田 曻）
これをもって
一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了しました。
１８日は議案考査のための休会。
１９日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時０９分 散会 ─────...